Workflow

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建物竣工までの流れ

下記は一般的な新築戸建住宅の場合のワークフローです。プロジェクト毎に必要な設計期間や工期は異なりますので、あくまで目安としてお考えください。


① ご相談:無料

相談は無料で承っております。メールまたはお電話をいただいた後、直接お会いしてお話を伺います。ご希望の用途や規模、予算をはじめライフスタイルなどお聞かせください。土地をお探しの方や、複数の候補地でお悩みの方の相談も承っております。

E-MAIL:info@ikd-a.com  TEL:06-6136-8850



② ご提案:初回無料*

これまでの実績だけでなく、どのような提案ができるのか見てから判断したいという方には、敷地の状況・法規関係の調査を行った上、初回無料*で提案書を作成いたします。(*:ご要望の建築物の床面積が150㎡未満の場合に限ります。床面積が150㎡を超える場合はお見積もりいたします。)



③ 設計監理契約

建築設計・監理業務委託契約を締結し、正式に設計業務を開始します。

※契約締結時に着手金として設計監理料の10%を請求いたします



④ 基本設計(3ヶ月〜)

コミュニケーションを重ね、建築の全体像をつくりあげていきます。打合せは2週間に1度、5〜6回以上かかるケースが一般的です。

※基本設計完了時に中間金として設計監理料の20%を請求いたします



⑤ 実施設計(3ヶ月〜)

細かな部分の打合せを行い、工事費見積もりと施工のために必要な図面一式を作成します。

※実施設計完了時に中間金として設計監理料の40%を請求いたします



⑥ 見積・確認申請(1〜2ヶ月)

複数の建設会社に見積もりを依頼し、見積書の査定と内容の確認を行います。必要な場合にはご相談の上、金額・設計内容を調整いたします。また、見積もりの状況を見ながら確認申請を提出します。



⑦ 工事監理(6ヶ月〜)

追加図面の作成や施工図の確認をします。工事の進捗状況に応じ、週1回程度現場に赴き施工状況の確認や施工会社との打合せを行います。また段階に応じて定められた検査を行います。



⑧ 竣工検査・引渡し

審査機関の完了検査に合格した後、クライアント立ち会いのもと竣工検査を行います。その後最終工事費を精算し、引渡しとなります。

※引渡し時に設計監理料の30%を請求いたします


⑨ メンテナンス

竣工1年後を目処に使い勝手や不具合が無いかメンテナンスに伺いますが、引渡し後の不具合や相談には随時対応いたします。


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完成後の保証について

新築住宅の工事請負業者は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、引渡し後10年間に亘り、住宅の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」に関する瑕疵を担保する責任を負います。また、工事請負業者へ住宅瑕疵担保責任保険への加入を義務付けておりますので、完成後年月が経ち、倒産などの理由で業者が存在しない場合でも、10年間、保険による保証を受けることが可能です。


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設計監理料について

総工費から設計監理料金を算出する方式は、仕上げのグレードによって料金が上下することや工事完了まで総工費が定まらず最終的な料金が不透明になるなどの問題点があります。

弊事務所では、建物の用途と延床面積から定められた弊事務所独自の「設計監理料 単価表」に基づき設計監理料を算出します。具体的な計算方法については下記の例をご覧ください。

> > 設計監理料 単価表


例1:新築戸建住宅/延床面積80㎡の場合

戸建住宅 → 第4類

設計監理料 単価 → 36,600円/㎡

設計監理料 = 延床面積 × 単価

      = 80㎡ × 36,600円/㎡

      = 292.8万円(設計監理料)


例2:新築戸建住宅/延床面積240㎡の場合

戸建住宅 → 第4類

設計監理料 単価 → 31,500円/㎡

設計監理料 = 延床面積 × 単価

      = 240㎡ × 31,500円/㎡

      = 756万円(設計監理料)


例3:新築オフィス/延床面積450㎡の場合

オフィス → 第2類

設計監理料 単価 → 22,200円/㎡

設計監理料 = 延床面積 × 単価

      = 450㎡ × 22,200円/㎡

      = 999万円(設計監理料)


※リノベーションの場合

リノベーション(増築、改築、改修)は、物件毎に設計が簡易なものから複雑なものまで開きがありますので、ご相談いただいた後にお見積もりいたします。


 ※設計監理料に含む項目

  ・基本設計、実施設計、構造計算、工事監理、確認申請図書の作成

 ※設計監理料に含まない項目

  ・確認申請や各種検査の際に行政や検査機関に支払う手数料

  ・外部の専門業者が行う敷地測量や地盤調査、増改築での既存部分の各種検査等の費用等

  ・地鎮祭等の費用

  ・遠隔地の場合の交通費

  ・消費税


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